大町市議会 2022-09-21 09月21日－06号
ところが、大町市は、こうした所在の確認行為を自らは実施せずに、平成１０年に作成した地籍測量図と現況が異なっている部分について、現在、市はＪ社に対し、太陽光発電事業用地を確保するに当たり、法務局に備付けの地図訂正並びに地籍更正登記等、必要な手続を取るよう要請を行っているなどとして、市所有の土地の保全を自ら責任を持って実施しようとせず、今日に至っているのが実態であります。
ところが、大町市は、こうした所在の確認行為を自らは実施せずに、平成１０年に作成した地籍測量図と現況が異なっている部分について、現在、市はＪ社に対し、太陽光発電事業用地を確保するに当たり、法務局に備付けの地図訂正並びに地籍更正登記等、必要な手続を取るよう要請を行っているなどとして、市所有の土地の保全を自ら責任を持って実施しようとせず、今日に至っているのが実態であります。
このように、本市には、時代、種類など多岐にわたる有形文化財があり、個人所有のものは所有者により大切に保管されているほか、市所有のものは平出博物館や本洗馬歴史の里資料館、木曽漆器館、総合文化センター３階の古文書室などに収蔵、公開しております。 なお、市内には博物館法でいう登録博物館はなく、その次のランクの博物館相当施設として平出博物館がございます。 私からは以上です。
そこで、安曇野市として、地元経済活動へのその一助として、また安曇野市の自主財源の確保の一つとして、市所有資産等への有料広告掲載事業を提案いたします。 県内で目を引くのは岡谷市の取組です。
旧郷土博物館は、建物の老朽化や耐震性能不足により、平成21年度より休館し、平成30年3月末で閉館したため、現在は収蔵庫として活用しておりますが、雨漏りも発生していることから、市所有の空き施設を活用すべく、市全体で検討することとしております。 また、旧臨時図書館の一部に平成29年1月に開設した古文書調査室では、小諸市域の歴史史料を将来にわたって保存・活用していくための古文書の調査を進めております。
（３）学校行事に市所有バスの活用について。 小学校では、消防署やえんぱーくなどの市内見学をしているようですが、市内中心部から離れている学校は民間のバスを借りて見学に出かけねばならず、市内中心部や鉄道沿線にある学校より保護者に負担がかかってしまうので、市役所のバスを借りたいとの要望があります。そこで、市所有のバスはどのように運用されているのか、お伺いいたします。 ４．職員の働き方改革について。
指定の理由等でございますが、北田遺跡公園につきましては農業構造改善事業に先立ち、昭和６１年度に行った発掘調査で縄文時代から中世にかけての多数の住居址が確認され、当時の上久堅地区自治協議会が地元出身の方の寄附を受けて、縄文時代と古墳時代の２棟の復元住居と休憩施設を整備したものを、昭和６３年度に市が寄附を受けて飯田市所有の公の施設となったものでございます。
復旧費用につきましては、平成１６年が２，２９０万５００円、平成１８年は１，３９１万２，５００円、平成１９年は７３万５，０００円、平成２３年及び平成２９年につきましては、スポーツ振興課が市所有の重機等を使って復旧をいたしております。令和元年は、現在施工中でありますマレットゴルフ場の芝生工事を含めまして２億９５５万２，２００円となっております。
今回の伐採搬出を予定しております市有林につきましては、市所有の土地に、市所有の立木が生えており、売払い収入は100％市の収入となります。 このほかに、合併以前から土地は町村の所有、立木に関しては、当時の管理者である山林組合等との共同の財産となっている市有林等もございます。
また、市所有キャンプ場では、かじかの里公園キャンプ場をリニューアルし、今年４月より指定管理者による運営を始めました。この場所は市街地にも近く、４月の利用実績は宿泊・日帰り人数で595人、５月の利用実績では1,302人となっており、当初の見込み人数をおよそ57％も上回っております。 コロナ禍においては、家族やお一人でのキャンプ人気がさらに高まっていると考えます。
合併以降、市民サービスの公平性の観点から施設整備を進め、通信基盤につきましては、両地域ともに市所有の伝送路施設を活用しているほか、番組制作等について共通化を図ってきたところであります。 しかし、それぞれの地域の構築時期が違うため、保守の頻度や通信品質に差異が生じており、中野地域では提供が開始されている４Ｋ放送や高速通信サービスが、豊田地域では提供できない状態となっております。
２点目として、上田市所有施設屋根等貸付事業で公共施設の屋根を借用している事業者が倒産した場合、太陽光発電設備の撤去費用はどのように対応するか。 現在設置の際に、設置業者から原状回復に要する費用として、設置費用の10％を市に納付することとしているが、撤去の際に十分に対応できる金額であるか。また、10％の設定根拠は何か質問いたします。 ○副議長（半田大介君） 山口生活環境部長。
事故の概要でございますが、令和２年１０月２８日午前１１時１５分頃、飯田市上郷飯沼３３６８番４付近の市道上郷７０号線と南条幹線との交差点におきまして、公務のために走行していた飯田市所有の軽貨物自動車が南条幹線を直進した際、市道上郷７０号線を右側から直進してきた相手方の軽乗用自動車の左側面に衝突いたしまして損害を与えたものでございます。
２、「しらふじ」という市所有の建物に、わざわざ店等開設支援事業補助金（132万円）を交付することは施行規則の拡大解釈であり、規則の趣旨にも反している。また、宿泊業と一体の建物内に併設予定の物品販売店開業に際して当該補助金を交付することとなると、既決予算で交付する、歴史的建造物を活かしたまちづくり事業補助金（500万円）に加算されることとなり、明確な区分がない中では認められない。
そして、現在新たな宅地造成の計画はございませんが、今後、民間事業者の動向や分譲需要を把握した上で、空き家対策や今進めています立地適正化計画、また集落維持の面、あと市所有地の活用など、市の諸施策と連携を図りながら研究してまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長（渋川芳三） 山崎議員。
市では就労継続支援事業所に対し、市所有の温泉郷公衆トイレの清掃業務や、市役所本庁舎敷地内や霊園の庭園管理の補助業務などを依頼しておりますほか、市役所内におきましてパンやお菓子などの自主製品の販売を行う際の支援に努めております。 今後、市が行う様々な業務におきまして、自主製品の購入なども含め、就労継続支援事業所にお願いできる業務を増やしてまいりたいと考えているところでございます。
市所有の建物をはじめとする公共施設等の維持管理及び更新につきましては、それぞれの施設ごとの状態や対策内容、実施時期、対策費用、優先順位の考え方など、施設ごとの具体的な対応方針を定める個別施設計画を令和２年度末までに策定することとしており、現在その作業を全庁的に進めているところであります。
施設敷地は長野市所有地の他、地権者Ａ、地権者Ｂからの借地で構成されております。 このうち、地権者Ａからの借地の一部850平方メートルは、既に昨年、原形復旧の上、地権者Ａに返還済みとなっております。現在、市は、Ａから残りの土地の返還を求められ、契約上は、令和５年３月末日まで契約期間を余しながらもこれに応じる方針を示しております。
市内には区・自治会が７１地区ありますが、このうち１７地区の分館が市所有の施設を利用して、そのうち５地区は、光熱水費等の維持管理費についても市のほうで負担している状況でございます。 公民館分館の建設費や維持費、修繕費等ですね。
事故の概要でございますが、令和２年８月７日、午後３時頃、鼎一色６５番２付近の市道１－２９号羽場坂中村線と市道鼎１９７号線の交差点において、公務のために走行していた飯田市所有の軽貨物自動車が、当該交差点で停止した相手方の軽貨物自動車に追突し、相手方の車両の後部を破損する損害を与えたものでございます。 過失割合は当方が１０割で、損害賠償額は５７万１，４１７円でございます。
最後に、５Ｇについては、しっかりと研究をしていただき、５Ｇ基地局の建設の可否は現状では不明ということでしたが、それは通信事業者へ市所有施設の位置や平面図、移転予定の有無といった情報を提供すればはっきりすることですので、早期に情報提供をしていただきたいと要望いたします。 以上２点の再質問と要望をもちまして、私の全ての質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（村上幸雄） 臥雲市長。